鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
質問の３点目、農地利用最適化推進委員を新設した効果は何かお示しください。 質問の４点目、法改正により農業委員の原則過半数を認定農業者にするとのことでしたが、その効果はどのようなものが見られたのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎農業委員会事務局長（三浦健太郎君） お答えいたします。
質問の３点目、農地利用最適化推進委員を新設した効果は何かお示しください。 質問の４点目、法改正により農業委員の原則過半数を認定農業者にするとのことでしたが、その効果はどのようなものが見られたのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎農業委員会事務局長（三浦健太郎君） お答えいたします。
将来の農地活用につきましては、平成30年度から市内を24地区に分け、農地所有者、耕作者、農業委員や農地利用最適化推進委員、行政機関が一体となり、話合い活動を実施しております。その結果、令和２年度までに、農地の出し手や担い手農家を定めた「人・農地プランの実質化」が全ての地区において作成されたところであります。
耕作放棄地の解消と発生抑制の取組としては、遊休農地解消対策事業による農地再生のための費用の助成、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地の利用状況や荒廃農地の発生状況の調査と、その結果に基づく所有者への指導及び担い手への貸出しの促進、地域における農地の担い手を明確化する話合い活動の促進、担い手の農地を集積・集約化する農地中間管理事業の手続の支援や、機構集積協力金の助成、中山間地域等直接支払交付金等
○農業委員会事務局長（内田大作君） 全ての農業委員，農地利用最適化推進委員40名が全て戸別訪問で回収した件数でございます。 ○１７番（松元 深君） これは今の農業委員，推進委員の方々の任期は今年あと４か月ですか。もう一回確認をして，それまでに100％回収するのは私は当然だと思うのですが，そのような方向に行けますか。
今、耕作放棄地の件の質問をいただいたんですが、農業委員会としましても、やはり農地を守るという立場から、うちの場合でも再生利用可能な荒廃農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に、農地の貸し借り、または売買、そういうものにつなげていって、農地を有効に活用をしていこうということで対応をしているところでございます。
まず、議員がおっしゃられている農地につきましては、私どもも農地利用最適化推進委員と一緒になりまして、農地の地権者のところにも伺っております。また、雑草除去につきましても去年の11月、今年の６月にも文書通知をして、また訪問もいたしております。その意味で、協力をいただくようにお願いしているところではございます。
農業委員会との連携については，農業委員と農地利用最適化推進委員に協力を頂いている。また，基盤整備等についても側面的な支援を頂いている」との答弁。「令和元年度の木質バイオマス発電への木材の搬入量はどうであったか」との質疑に，「１万7,908ｔで，金額では約895万5,000円であった」との答弁がありました。
耕作放棄地の発生防止につきましては，毎月１日を農地パトロールの日として位置づけ，農業委員と農地利用最適化推進委員による見回りや，日常の活動においても農地や耕作者の状況把握を行い，耕作放棄地とならないよう努めているところであります。
◎農業委員会事務局長（新門哲治君） 農地のパトロールにつきましては、８月に農業委員、農地利用最適化推進委員の方々に姶良市内の農地全筆、現地調査をしていただいております。 耕作放棄地の──ちょっと質問をもう一回、確認させていただきたいんですが。 ◆５番（田口幸一君） 私が先ほど質問したのは、パトロールはどのようになっているかというのが１つと、このことについて規制があるのかという、この２つでした。
選考については、姶良市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員等に関する条例第４条の規定による農業委員候補者選考委員会に諮問し、農業委員会等に関する法律第８条に規定する資格要件、推薦書や応募書類の記載内容、地域性などを当該委員会において、慎重かつ厳正にご審議いただいたところであります。
事務局職員出席者事 務 局 長 菊 永 隆 信 議 事 係 長 上 村 孝 子庶 務 係 長 松 山 啓 志 議 事 係 尾 辻 圭 市 第６回定例会議事日程（第３号） 第 １．会議録署名議員の指名 第 ２．議案第６０号 南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第 ３．議案第６１号 南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員
７、担い手への農地集積・集約化と農地利用最適化推進委員の関係はどうなっているか。 ８、農産加工センターは農産物で収益を上げる手立ての一環として経営は順調に進んでいるのか。 ９、山の荒廃を防ぐためにも竹林伐採者に対する補助金の割り増し検討は進んでいるのか伺います。 質問事項２、公共交通政策について。 高齢者や免許返上した方は市街地に住むよりないのか。
日 休 会１１・２５ 月 休 会１１・２６ 火 休 会１１・２７ 水 休 会１１・２８ 木 休 会１１・２９ 金 本 会 議（閉会） １．付議事件議案第５９号 南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定について （可決）議案第６０号 南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について （原案可決）議案第６１号 南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員
法改正に伴い、新たに農地利用最適化推進委員という委員が設置されまして、伊佐市では平成28年４月１日から農業委員会委員15人及び農地利用最適化推進委員20人で農業委員会活動に取り組んできていただいているわけでございます。
本件につきましては、農業委員会会長、農業委員会会長代理、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬について、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第17号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。 本件につきましては、市長、副市長及び教育長と職員の宿泊料及び食卓料を同額とし、日当支給しない措置を引き続き１年間延長するものであります。
59ページからの農林水産業費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の能率給分、農村地域防災減災事業負担金等の追加及び鳥獣被害防止対策事業、多面的機能支払交付金事業、農業基盤促進事業等の執行見込みによる不用額などを計上しました。 67ページからの商工費は、企業立地促進事業等の不用額などを計上しました。
そのような中、農業委員会法改正により地域農業の担い手をいかに確保し、実効性ある集積手法を農地中間管理事業等農地利用最適化推進委員と連携し行うよう位置づけることに加え、政府は2023年の５年後に全耕地面積の８割を担い手に集積する目標を掲げております。
また、農業委員、農地利用最適化推進委員の必須業務となっている耕作放棄地の発生防止、解消対策及び違反転用の調査を目的に、各担当地区において農地パトロールを実施しております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 農地法では、農地の所有者等の責務として、雑草等が繁茂しないように農地の管理を行うことが定められております。
今後におきましては、本年８月に新たに選任された農業委員会の農地利用最適化推進委員と、農林水産課及び各総合支所に配置されている農地中間管理事業推進員と、出し手と借り手が連携した話し合い活動により、さらなる担い手への農地の集積を推進してまいります。
農地の集積につきましては、これまでの中間管理事業を推進するとともに、今年度、農業委員会法の改正により新設された農地利用最適化推進委員と連携を図りながら、さらなる農地の集積に努めてまいります。